情報漏洩に対する10の効果的な対策を分かりやすく解説します

この記事では、情報漏洩の基本、原因やリスク、情報漏洩に対する効果的な10の対策方法をご紹介します。

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情報漏洩とは
情報漏洩のリスク
情報漏洩に対する10の対策方法
まとめ
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情報漏洩とは

情報漏洩とは、組織や個人が保有する機密情報や個人情報が、意図しない形で外部に流出してしまうことを指します。これには、パスワードやクレジットカード情報といったデジタルデータの漏洩だけでなく、書類や口頭での会話内容が他人に知られるケースも含まれます。

情報漏洩は、主に下記のような原因で発生することが多いです。

情報漏洩の主な原因	概要
ヒューマンエラー	メールの誤送信やファイルの誤公開などの人為的なミス。
サイバー攻撃	フィッシング詐欺、ブルートフォース攻撃などのサイバー攻撃による被害。
内部犯行	社員や関係者が意図的に情報を持ち出す。

情報漏洩が起きると、信用の失墜や経済的損害、法的トラブル、さらなるサイバー攻撃の被害など、個人や組織に大きな影響を及ぼします。

下記は、主要な情報の種類と概要についてまとめたものです。

情報の種類	概要
機密情報	組織や企業が外部に公開していない重要な情報。例として、経営戦略、開発中の製品情報、契約内容などがあります。
個人情報	氏名、住所、電話番号、生年月日、マイナンバー、クレジットカード番号など、特定の個人を識別できる情報。
従業員情報	社員の履歴書、給与情報、健康診断データ、勤務状況など、従業員に関連する情報。
顧客情報	顧客名、購入履歴、連絡先、契約内容など、顧客との取引に関連する情報。
ITシステム情報	システム構成、ログイン情報、セキュリティ設定、ネットワーク構成図など、ITインフラに関連する情報。
財務情報	企業の収支報告書、利益計算書、予算計画、金融取引データなど、経済的な活動に関連する情報。

不正に窃取した情報を活用して、更なるサイバー攻撃が行われるかも…

情報漏洩のリスク

情報漏洩が発生すると、企業にとって死活問題になるような重大なリスクが生じます。

ここでは、情報漏洩によって生じるリスクについて簡単に見ていきましょう。

1. 金銭的損失

情報漏洩が発生すると、企業は多方面で大きな金銭的損失を被る可能性があります。具体的には、被害者への補償や訴訟費用、原因調査、システムの復旧、そしてセキュリティ強化のための費用などが挙げられます。例えば、ある企業では顧客情報の漏洩により、1人あたり3,300円の損害賠償が命じられたケースがあります。

さらに、情報漏洩は企業の社会的信用を著しく低下させ、顧客離れや売上の減少、ひいては株価の下落といった間接的な金銭的損失を引き起こすリスクもあります。社会的信用の失墜により、営業機会の損失や利益の低下が懸念されます。

このように、情報漏洩は直接的な費用負担だけでなく、企業の将来にわたる経営基盤にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

工場のラインを止めたり、ショッピングサイトを一時閉鎖したりすることになれば、

停止しているだけで相当なマイナスになりそうですね…。

2. 信用の失墜

情報漏洩が発生すると、顧客や取引先からの信頼が失われ、ブランド価値が低下します。これにより、既存の顧客が離れ、新規のビジネスチャンスも失われる可能性があります。例えば、2014年に発生したベネッセコーポレーションの個人情報流出事件では、約2000万件以上の個人情報が流出し、顧客離れが進行しました。その結果、進研ゼミの会員数は1年間で約94万人減少し、経営に深刻な打撃を受けました。

このように、情報漏洩は企業の信用失墜を招き、売上の減少や取引停止など、直接的・間接的な損失を引き起こすリスクがあります。

マルウェアに感染して、自社経由で取引先にも感染拡大なんてことになったら….。

考えただけでゾッとしますね！

3. 法的責任の追及

情報漏洩が発生すると、企業は法的責任を問われる可能性があります。具体的には、個人情報保護法や不正競争防止法などの法律に違反した場合、罰金や懲役刑が科されるリスクなどです。例えば、個人情報保護法に基づき、個人情報を漏洩した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科され、悪質な場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、企業が個人情報保護委員会の命令に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

さらに、情報漏洩により不正競争防止法に違反した場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される可能性があります。

これらの法的責任に加え、民事上の損害賠償請求や社会的信用の低下など、企業にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。

サイバー攻撃を受けたら、調査・復旧・対策だけでそれなりに費用がかかるのに…。

会社が傾いてしまいますよ！

4. 顧客離れ

情報漏洩が発生すると、顧客データが外部に流出し、既存の顧客が競合他社へ流れる可能性が高まります。顧客は自分の個人情報が適切に管理されていないと感じると、信頼を失い、他社へ移行する傾向があります。また、新規顧客の獲得も難しくなり、企業の成長に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

例えば、アーバンリサーチでは、公式オンラインストアに不正アクセスがあり、31万7326人分の個人情報が流出した可能性があると報告されています。このような情報漏洩は、顧客の信頼を損ない、競合他社への流出を引き起こす可能性があります。

さらに、情報漏洩が発生すると、企業の社会的信用が低下し、ブランドイメージの低下や炎上、賠償金の支払いなどのリスクが高まります。特に、ブランドイメージの低下は、長期にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

サービスによって情報漏洩が死活問題になる場合もあります。

5. 業務の停止や混乱

情報漏洩が発生すると、漏洩対応に追われることで通常業務が滞り、生産性が大幅に低下する可能性があります。サイバー攻撃と組み合わさると、システムの停止やサービス終了せざるをえない事態になり、業務全体に深刻な影響を及ぼすかもしれません。

例えば、2020年9月にドイツの大学病院がランサムウェア攻撃を受け、30台のサーバーが暗号化され、システムがダウンしました。この影響で救急患者の受け入れが行えず、患者が他の病院へ搬送され、その後、死亡するという事態が発生しました。この事件は、サイバー攻撃によるシステム停止が直接的な人命に関わる結果を招く可能性があることを示しています。

また、2024年10月には三興商事株式会社がサイバー攻撃を受け、システムに障害が生じました。同社はシステムの復旧に努めましたが、業務の停止や混乱が生じ、通常業務に大きな影響を与えました。

サイバー攻撃は、時に人命にすら関わる被害を引き起こすんですね…。

様々な所でIT技術が使われていることの弊害でもありますね。

6. 従業員士気の低下

情報漏洩が発覚すると、従業員の士気が低下し、退職者が増えるなど内部環境の悪化を招く可能性があります。特に、退職者が続出する「連鎖退職」が発生すると、組織の活力が奪われ、業績の悪化や人材流出の悪循環に陥る恐れがあります。

サイバー攻撃によって、職場環境が悪くなってしまうのは無理からぬことです。

このような事態を引き起こさないためにも、日々のセキュリティを怠らないようにしましょう。

情報漏洩に対する10の対策方法

これから紹介するセキュリティ対策を日常的に実践することで、情報漏洩のリスクを大幅に減らすことができます。しかし、最新のセキュリティソフトを導入しても、一人一人のセキュリティ意識が乏しいと効果は期待できません。

一人一人が情報セキュリティへの意識を高く持つことと、やってはいけないことや有事の際の対応などをルールとして定めておくことが重要です。

ここから対策方法をご紹介していきます。対策方法は個人でも企業でも基本的には変わらないので、企業に所属していない人もチェックしてみてください。

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1. 信頼性の低いWebサイトでの情報入力を避ける

安全性が確認できないWebサイトに情報を入力することは控えましょう。信頼性の低いWebサイトに情報を入力することは、意図しない情報漏洩や詐欺被害に繋がる可能性があります。

そのため、サイトの安全性を慎重に確認する習慣を身につけることが重要です。具体的には、URLが「https://」で始まっているかをチェックすることで、通信が暗号化されていることを確認できます。

また、ブラウザのアドレスバーに鍵マークが表示されている場合、信頼できる証明書があることを示しています。このような基本的なポイントを見逃さないことが、私たちの情報を守る一歩となります。

怪しいポップアップや、過剰な個人情報を要求するフォームにも注意が必要です。信頼できないと感じたら、そのサイトでの情報入力を避けるのが賢明です。

「https://」で始まるURLは、Webサイトとユーザ間の通信内容（データ）が暗号化されていることを示しています。これにより、第三者に通信内容を盗聴されたり改ざんされたりするリスクを大幅に減らすことができます。

2. 個人情報の適切な管理と廃棄

個人情報を適切に管理することは、情報漏洩を防ぐための基本です。

まず、書類やデータを扱う際には、その重要性に応じた保管場所を選び、鍵付きのキャビネットやセキュリティソフトを活用することが必要です。これにより、不要なアクセスや不正な閲覧を防ぐことができます。また、アクセス権限を設定することで、情報を扱う必要がある人だけが利用できる環境を整えることも効果的です。

さらに、不要になった個人情報を含む書類やデータは、放置せずに確実に処理することは必ず実施しなければなりません。紙媒体であれば、一般的なシュレッダーを使うだけでなく、細断した紙を再利用されない形で廃棄することが理想的です。一方で、デジタルデータに関しては、単に「削除」するだけでは不十分な場合があります。データ復元を防ぐため、専用のデータ消去ソフトや上書き処理を行い、時には物理的に破壊することも選択肢として考慮するべきです。

こうした日常的な管理と廃棄の徹底は、一見すると手間がかかるように思えますが、小さな油断が大きなリスクを生む可能性があります。常に「万が一」を想定しながら、個人情報を適切に扱うことが、自分自身や関係者を守ることに繋がるのです。

データに触れることができる人がたくさんいれば、漏洩リスクも上がります！
人間の油断や管理不足が原因のセキュリティ事故はなくならないものです。

3. セキュリティソフトやアプリケーションの更新

セキュリティソフトやアプリケーションの更新は、情報漏洩対策に限らず、セキュリティ対策全般の基本です。ウイルス対策ソフトや使用しているアプリケーション、OSを最新の状態に保つことで、新たに発見された脅威や脆弱性への対策になります。

開発者は定期的にアップデートを提供し、既知の脆弱性の修正を行います。この脆弱性は、ハッカーが情報を盗むための入口として使われたり、開発者が意図しない挙動をする可能性があるため、更新を怠るとセキュリティ上のリスクになります。自動更新機能をオンにすることで、手動での更新忘れを防ぎ、常に最適な防御状態を維持することができます。

また、ソフトウェアの定期的なスキャンを実施することで、既存の問題や潜在的な危険を見逃さないようにすることも効果的です。

これらの対策は、一見地味に思えるかもしれませんが、その効果は非常に大きなものです。サイバー攻撃者に隙を与えないためにも、日々の習慣として取り入れるようにしましょう。

リリース段階で完璧な状態なのが一番ですが、設計ミスや状況の変化に伴う新たな脆弱性が発見されることはよくあります。アップデートはこういった脆弱性に対応するものでもあるので、最新の状態を保つことはセキュリティ対策の基本と言われるんですね！

4. ファイル共有ソフトの使用を必要最小限に制限

ファイル共有ソフトの使用は便利である一方で、情報漏洩のリスクがつきまといます。

特に、設定の不備や不特定多数がアクセス可能な状態での共有は、機密情報の流出を招きかねません。そのため、使用する際には「本当に必要なのか」を慎重に判断し、不要な使用を避ける必要があります。また使用する場合でも、共有するファイルやフォルダの範囲を最小限に限定し、アクセス権限を適切に設定することでリスクを軽減することができます。

誰がその情報にアクセス可能か把握していないなんてことはありがちです…

5. パスワードの定期的な変更と使い回しの禁止

パスワード管理の基本は「定期的な更新」と「使い回しの禁止」です。時間の経過とともに、どのサービスもセキュリティリスクが高まる可能性があるため、定期的にパスワードを変更することが重要です。さらに、一度流出したパスワードを別のサービスでも使っていると、被害が連鎖的に拡大する恐れがあります。これを防ぐには、各サービスごとにユニークで強力なパスワードを設定することが不可欠です。

強力なパスワードとは、英大文字、英小文字、数字、記号を組み合わせた、ある程度の長さがあるものです。覚えるのが難しい場合は、パスワードマネージャーなどのツールを活用して安全に管理するのもいいでしょう。また、変更時には単純な文字列の追加や順番の入れ替えではなく、新しい完全なパスワードを考えることが推奨されています。

こうした習慣を取り入れることで、一つのサービスが攻撃を受けても他のアカウントが突破されにくくなり、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることが可能になります。

パスワードを使いまわしたり簡単なものにすると、ブルートフォース攻撃などのサイバー攻撃を受けた時に認証を突破されやすくなってしまいます！高いセキュリティを求められる場合は、だいたい12～14文字程度がセキュリティ団体で推奨されています。

6. 不審なメールやリンクの回避

不審なメールやリンクは、情報漏洩のきっかけになりやすい危険な存在です。見覚えのない送信者から届いたメールや、内容が不明確なリンク、予期しない添付ファイルには特に注意しましょう。一見すると正規の企業やサービスから送られてきたように見えるメールでも、実際には偽装されたフィッシング詐欺というケースも多くあります。このようなメールには、個人情報やパスワードを入力させるためのリンクが含まれていることがよくあります。

リンクをクリックする前に、そのURLを慎重に確認してください。不自然な文字列や見慣れないドメインが含まれている場合、それが悪意のあるサイトである可能性があります。また、添付ファイルを開く際には、ファイルの拡張子やその用途を確認し、ウイルススキャンを行うことが有効です。

日頃から、必要のないメールに不用意に開封しない、怪しいと感じた内容には触れないという慎重な姿勢を持つことが、情報漏洩リスクを減らす第一歩です。

乗っ取られたアカウントから添付ファイル付きメールが届く場合もあるそう…。

なんにせよ添付ファイルの拡張子には注意が必要ですね！

7. 公衆Wi-Fiの利用時の注意

公衆Wi-Fiは便利ですが、その一方でセキュリティのリスクが高い環境です。利用時には以下の点に注意して、自分の情報を守りましょう。

まず、公共のWi-Fiでは通信が暗号化されていない場合があります。そのため、送信されるデータが第三者に傍受される可能性があります。これを防ぐためには、VPN（仮想プライベートネットワーク）を利用することが効果的です。VPNを使用することで、データが暗号化され、外部からの覗き見や不正アクセスが困難になります。

また、公衆Wi-Fiに接続した際には、特に個人情報やログイン情報を入力する操作は避けることが賢明です。ショッピングサイトでの購入や銀行のオンラインサービスの利用は、通信が完全に保護されていることを確認できる場合を除き、控えましょう。

さらに、接続先のWi-Fiが本物であるかを必ず確認してください。公衆Wi-Fiには「なりすましアクセスポイント」の危険性があり、攻撃者が偽のネットワークを設置する場合があります。正式なWi-Fi名称を施設のスタッフに確認することが重要です。

最後に、公共のWi-Fiを使用した後は、自動接続設定を解除するか、ネットワークを削除することを検討してください。これにより、意図しない接続や将来的なリスクを防ぐことができます。

公衆WI-FIの使用は、セキュリティ上のリスクを伴うことであるという認識を忘れないようにしましょう。

8. 情報端末の持ち出し・持ち込みルールの策定

情報端末の持ち出し・持ち込みルールの策定は、企業や組織における情報漏洩の重要な対策の一つです。従業員が会社のパソコンやスマートフォンなどを外部に持ち出す際、意図しない情報漏洩が発生するリスクを避けるためには、明確なルールを設けておくことが欠かせません。

ルールには、持ち出しが許可される端末の種類、業務外の利用制限、外部ネットワークへの接続禁止などを盛り込むといいでしょう。特に、USBメモリや外部ストレージを使ったデータ持ち出しについては、厳重に管理する必要があります。

また、持ち込みについても、外部から持ち込まれた端末がウイルスやマルウェアを持ち込むリスクがあるため、企業内ネットワークへの接続前にウイルススキャンを義務付けるルールがあると、より安心です。

USBの取り扱いルールが曖昧な組織は多いのではないでしょうか？
ルールは定めるだけでなく、周知することが重要です。

9. 情報漏洩に関するセキュリティ教育の実施

従業員が情報セキュリティの大切さを理解し、日常業務で適切に実践できるようにするためには、定期的な教育と訓練が欠かせません。この教育では、パスワード管理の重要性、フィッシング攻撃の識別方法、機密情報の取り扱いに関するルール、セキュリティインシデント発生時の対応など、具体的な対策を学ぶといいでしょう。

また、従業員が無意識のうちに情報漏洩を引き起こしてしまうケースも多いため、こうした教育を通じてセキュリティ意識を高める効果も期待できます。このような教育を定期的に行うことで、組織全体のセキュリティ意識が向上し、情報漏洩のリスクを大幅に低減することが可能になります。

どんなに高性能なセキュリティツールを導入しても、

所属する人のセキュリティ意識が低ければ、どこかで問題が起きるものです。

10. 社員が報告しやすい環境の整備

まず、社員が情報漏洩を報告することに対する不安や障害を取り除くことが重要です。多くの社員は、報告が自身の評価に影響するのではないか、あるいは報告によって職場内で問題視されるのではないかという恐れを持っています。そのため、匿名での報告が可能な相談窓口の導入や、ミスやリスクを共有した際に責めるのではなく、解決策を一緒に考える文化を育むことが効果的です。

さらに、経営陣や管理職が積極的に情報漏洩防止に取り組んでいる姿勢を示し、社員の「問題を共有することが大切だ」という意識を育むことが重要です。このように、報告しやすい環境を整えることで、早期の問題発見と解決が可能になります。