警察の中で働くホワイトハッカー
新しく登場し続けるIT技術の数々は、現代を生きる我々にとって欠くことの出来ないものになりました。
こうした技術に依存的ともいえる我々の日常にとって、サイバー攻撃の脅威は以前にも増して深刻なものとなっています。
年々、手口が巧妙化し増加傾向にあるサイバー攻撃に対抗するには、攻撃者にも負けないようなスキルを持った技術者が必要です。
そこで、我々の社会の安全を守る警察も、このサイバー攻撃による犯罪に対抗すべく「ホワイトハッカー」の採用を強化しています。
この記事では、そんな警察で働くホワイトハッカーについてご紹介していきます。ぜひ、最後までチェックしてみてください。
簡単に言うと、サイバー攻撃からシステムやネットワークなどを守るためにハッキングやセキュリティの知識やスキルを駆使するハッカーのこと「ホワイトハッカー」と呼びます。
ホワイトハッカーに興味がある方は、ぜひ下記の記事もチェックしてみてください！
警察の中で働く「ホワイトハッカー」ってなんだかカッコいい響きだね！
「未経験からでもホワイトハッカーになれる！」実践的セキュリティスクール「セキュ塾」
- サイバーセキュリティ技術者育成コース（2025年4月生募集中）
- ホワイトハッカー育成コース（2024年12月生募集中）
警察内で働くホワイトハッカーの年収
【特別捜査官給与額モデルケース】（100円未満切捨て、令和5年1月1日現在）
◆警部補（3級職）
年齢 職歴 月給 27歳 5年 30万6800円 35歳 13年 37万8400円 45歳 23年 45万200円 ◆巡査部長（2級職）
警視庁特別捜査官（経験者採用） | 採用情報 | 令和5年度警視庁採用サイト (tokyo.lg.jp)
年齢 職歴 月給 30歳 8年 32万2900円 40歳 18年 39万7400円
上記が警視庁サイバー犯罪捜査官の給与額のモデルケースで、ここに一部手当がつくような形になります。
警察はサイバー犯罪を取り締まる捜査員に優秀な人材を確保することを求めていますが、比較的給与水準の高い民間企業でもこれらの人材採用には苦戦しているのが現状です。
これらの人材確保には、待遇面を改善する努力もそうですが、これらのサイバーセキュリティに精通した人材を増やすために、実践的なスキルを身につけることができる教育を行う場所を増やすことが必要であると考えます。
他にも都道府県警で、サイバー捜査官を募集しているケースもありますので、気になる方は確認してみてください！待遇面などに違いがある場合があります。
そもそも、サイバーセキュリティの技術に精通した人材が少ないのでは、こういった人材は集まりにくいよね…
サイバー犯罪捜査官の仕事内容
サイバー犯罪捜査官の仕事は幅が広く、捜査方法やパソコンに関する問い合わせ対応や、県警職員の能力向上を目的とした技術指導、他の捜査に活かすためのサイバー犯罪の手口や傾向の分析、押収した証拠品などの情報機器からのデータ解析・復元、サイバー犯罪に使用される不正なプログラムの解析など、情報処理技術を駆使した犯罪捜査に関わること全般を担当します。
また、「サイバー犯罪被害の防止を目的とした教育活動」を行ったり、サイバー犯罪防止の「広報啓発活動」も行う場合があります。
Webサイトやインターネット掲示板を巡って、有害情報を調査する「サイバーパトロール」も仕事の内です。
AI活用などによって、インターネット上に数多ある情報から犯罪性の高いものを抽出するような効率化も進んでいるようです。
ドラマみたいで、字面で見るだけでもワクワクしますね！
ホワイトハッカーが警察で働くメリット
- 自分の技術を社会貢献に活かせること
- 犯罪捜査のために最新の技術に触れることができる
- 「サイバー犯罪捜査」という新しい領域への挑戦
情報セキュリティの技術は、私たちの生活に多大な恩恵を与える一方で、これらの技術が犯罪者によって悪用されるようにもなりました。
これらのサイバー犯罪捜査に貢献する過程で、常に最新のサイバー攻撃に触れることができる点や、自身の持つ技術を犯罪捜査・抑止に繋げることができる点などは、警察で働くことの大きなやりがいの一つでしょう。
また、「サイバー犯罪捜査」自体が新しい領域なので、他では積むことの出来ない経験をすることができます。
サイバー犯罪捜査官として働く人のインタビューを見ていても、やりがいや達成感、警察でなければできないことに魅力を感じて、目指したという人が多かったね！
ホワイトハッカーが警察で働くデメリット
- 一般企業との給与面で劣る傾向
- 体育会気質のイメージ
- 基本的に避けられない交番勤務
ただでさえホワイトハッカーの需要は高く、民間企業でも引く手あまたで、高い給与を支払っても情報セキュリティ分野に明るいエンジニアを採用しようとしている状況で、警察官として働くとどうしても給与面が下がってしまうのが現状です。
また、体育会気質のイメージが強く、一般の警察官と同じように警察学校に入校し、交番勤務にあたる必要があることも、優秀な人材の確保に苦戦している原因なのではないかと考えます。
ホワイトハッカーの数が少ないことも人材確保に苦戦する原因の一つなのかもしれないね！
実践的にホワイトハッカーを養成できる「セキュ塾」のような場所が必要なのかも…
サイバー警察局とは
「サイバー警察局」は、2022年4月に高度化するサイバー犯罪への対策強化を目的として、新設された警察庁の内部組織のことです。それと同時に、関東管区警察局に「サイバー特別捜査隊」も新設されました。
- サイバー警察局は、主にサイバー犯罪捜査の司令塔の様な役割をになっており、各都道府県警や外国捜査機関との連携、サイバー特別捜査隊への指示、不正なプログラムや押収した証拠品の解析、サイバー犯罪による被害防止対策などを行っています。
- サイバー特別捜査隊は、都道府県警や外国捜査機関と協力して、重大なサイバー犯罪へ対処をするための捜査や検挙活動にあたります。
海外のランサムウェアグループなどが関与するサイバー犯罪にも、外国の捜査機関との連携を強化し、摘発を目指していくようです。
サイバー警察局の組織構成は、
- サイバー企画課
- サイバー捜査課
- 情報技術解析課
で構成されています。
※サイバー警察局について詳しく知りたい方はこちらをチェックしてみてください。
・サイバー警察局Webサイト
技術系職員の採用を強化しているみたい。
サイバー犯罪が深刻化しているいま、警察でも「ホワイトハッカー」の需要は高そうだ！
サイバー企画課
サイバー企画課は、主にサイバー犯罪の情勢を把握するための情報収集や分析、サイバー警察に関連する制度や運営の企画立案を行っています。
また、教育機関や自治体、都道府県警などと連携して、インターネットの危険な側面などを伝える「サイバー犯罪による被害防止を目的とした教育活動」を行ったり、街頭キャンペーンやサイバー犯罪防止のビラ配りなどの「広報啓発活動」も行います。
情報の収集や分析、サイバー警察に関する運営の企画立案だったりと、まさに「サイバー犯罪対策のオペレーター」的な役割を担う所なんだね！
サイバー捜査課
サイバー捜査課は、主にサイバー犯罪の捜査に関わる指導や調整、サイバー犯罪の情勢やその手口を分析を行っています。
また、外国捜査機関との連携や都道府県警が行うサイバー犯罪捜査の指導や調整も行います。
「サイバー犯罪捜査課」が主にサイバー犯罪捜査に関わってくるみたいですね！
情報技術解析課
情報技術解析課は、主に押収した証拠品の解析やデータの復元、ログの収集などを行い、サイバー犯罪捜査を支えています。
また、サイバー犯罪に使用される不正なプログラムの解析、脅威インテリジェンスの収集や分析、そのほか解析能力を向上させるための取り組みなどを行っています。
証拠品の解析やデータの復元だけでなく、脅威情報の調査なんかもやっちゃうんだね。
まさに「技術のスペシャリスト」って感じだ！
警察で働くホワイトハッカーになるために必要なもの
警察で働くホワイトハッカーには専門的なスキルや資格、経験が求められます。
例を挙げると、サイバー犯罪捜査官（警視庁）の採用選考を受けるには、年齢規定をクリアしていることや有用とされる資格や経験を持っているが必須条件です。
実際の警視庁の採用ページから情報をまとめてご紹介していきます。
▽詳しく知りたい方は下記をチェックしてください。
警視庁は「東京都警察本部」の略で、東京都警察のこと。働く職員は地方公務員。
警察庁は国家機関で、働く職員は国家公務員。
また、各都道府県警によって、サイバー犯罪捜査に関わる職種の受験資格や選考内容、待遇面なども違いますので確認してみて下さい！
令和6年度「特別捜査官（警視庁）」の選考種別についてはまだ決定していないようです。
※2024/4/23時点の情報
求められる資格
令和5年度警視庁採用サイトによると、サイバー犯罪捜査官の採用選考を受けるには、以下のような資格が必要なようです。
- 応用情報技術者
- 情報処理安全確保支援士
- システム監査技術者試験
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- システムアーキテクト
- ITストラテジスト
- 技術士（情報工学部門）
応用的な知識を持っている人を求めているみたいだね。
他都道府県警のサイバー犯罪捜査に関する職種の応募条件を見ても、基本的には上記のような資格が求められる場合が多いようです。
しかし、受験資格にこれらの資格を求められないケースもありましたので、気になる方は調べてみることをオススメします！
他にも都道府県警で、サイバー犯罪捜査関連の職種を募集しているケースもありますので、気になる方は確認してみてください！受験資格の条件などに違いがある場合があります。
実務経験の重要性
令和5年度警視庁採用サイトによると、サイバー犯罪捜査官の採用選考を受けるには、以下のような職歴が必要なようです。
- サイバー犯罪捜査官（2級職）は、民間などで3年以上有用な経験を積んでいること
- サイバー犯罪捜査官（3級職）は、民間などで5年以上有用な経験を積んでいること
他都道府県警のサイバー犯罪捜査に関する職種の応募条件を見ても、ある程度の経験が求められる場合が多いようです。
ただし、受験資格に職歴を求められないケースもありましたので、気になる方は調べてみるといいかもしれません！
基本的には、ある程度のIT経験を積んでいる人を採用したいみたいだね。
他にも都道府県警で、サイバー犯罪捜査関連の職種を募集しているケースもありますので、気になる方は確認してみてください！受験資格などに違いがある場合があります。
サイバー犯罪捜査官の採用試験
令和6年度「特別捜査官（警視庁）」の選考種別は、まだ決定していないようなので、令和5年度のものを要約したものをご紹介します。
第1次選考は筆記考査で、警察官1類試験と同等と思われる一般教養を問われる5肢択一式の「教養考査」、専門知識全般について問われる記述式試験の「専門考査」、職務経験に関しての課題式「経験小論文」、課題式の「論文」からなります。
第2次選考は「身体検査」や「適性検査」、「必要な専門知識についての面接」、「人物についての面接」からなります。
選考問題の例もありましたので、リンクを共有します。
かなり選考が多く大変そうだね…
他都道府県警のサイバー犯罪捜査に関する職種の採用試験案内を見ても、専門試験は必ずあるものと思ってもいいでしょう。
募集する職種や都道府県警によっては、専門試験の分野が記載してある場合もありましたので、受験を検討される方は情報収集することをオススメします！
情報処理分野についてかなり幅広く出題される傾向にあるようですね。
他にも都道府県警で、サイバー犯罪捜査関連の職種を募集しているケースもありますので、気になる方は確認してみてください！受験資格や採用選考などに違いがある場合があります。
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